静岡市議会 2022-10-03 令和４年 観光文化経済委員会 本文 2022-10-03
140 ◯石川産業振興課長 まずは、影響が大きい業種ということで、製造業に絞り込んだということを先ほど回答させていただいた中でも、特に電力使用量が大きいということからすると、高圧、それから、特別高圧の電力プランを契約している方というところということと、あと、電力料金の仕組みの中で、低圧に関しては、燃料調整単価というものに、ちょっと上限があるということで、
140 ◯石川産業振興課長 まずは、影響が大きい業種ということで、製造業に絞り込んだということを先ほど回答させていただいた中でも、特に電力使用量が大きいということからすると、高圧、それから、特別高圧の電力プランを契約している方というところということと、あと、電力料金の仕組みの中で、低圧に関しては、燃料調整単価というものに、ちょっと上限があるということで、
まず、 (1)の市の電気契約先の見直しの状況についてでありますが、かけがわ報徳パワー株式会社の料金体系である市場連動型は、電力市場の高騰が続いた場合、夜間を含めて 1日中一定の電気を使用し、時間帯による電力使用量の差が小さい施設のデメリットが顕著になります。
これは、公共施設全体の電力使用量のうち再生可能エネルギーの発電の割合、使用の割合をお伺いいたします。 ②、環境省は、再エネ調達実践ガイドを公表しており、当市の推進戦略では2050年に公共施設100％ＺＥＢ化とあります。今後市は具体的な行動計画等を策定していくのか。 要旨の（４）、職員配置について伺います。 ①、環境部の増員の可能性はあるのか。 ②、技術職または専門職等の採用について伺います。
また、徳育保健センター、中央図書館、大東図書館、大須賀中学校の 4施設の省エネ診断を行い、電力使用量及び温室効果ガスの排出量を大幅に削減する改善提案を受けたところです。 会社の周知活動としましては、昨年広報かけがわで 4か月にわたる特集を行ったほか、関係企業の協力により 5台のラッピングごみ収集車の供用を開始しました。
分母に関しましては、年間の電力使用量3,347万4,984キロワットになります。これに自然エネルギーを導入した発電量がどのくらいパーセントを占めるかという数字を表しているところでございます。 次に、削減量の数字ですが、水道部では小水力発電と太陽光による自然エネルギーを活用した発電を行っているところでございまして年間17万7,860キロワットの発電量がございます。
さらに、電気エアコンの契約電力の基となる電力使用量のピーク値は、最高気温が35度前後となりました８月25日から31日までの間で、炊飯器を使い始める10時から11時までの間や１日のうち最も気温が高くなる13時から15時までの間に、６校中５校が記録しております。
すなわちこのＲＥ100は、本市の再エネ発電を市内の総電力使用量以上にすることであり、その手法は、浜松市の強みであるエネルギーと林業を生かし、二酸化炭素排出の実質ゼロを目指すとあります。しかし、達成のためには再生可能電力を増やすだけでなく、総電力使用量を削減し、需給のバランスを取ることが必要と考えます。
その一方で、九州地方においては、急激な再生可能エネルギー設備の導入により発電量が家庭や企業などの電力使用量を超えるため、その出力を抑制するケースも発生しております。このため、再生可能エネルギーの普及拡大には出力を抑制するのではなく、余剰となる電力を有効活用する仕組みも必要となります。
光熱水費については、全庁的に節電に取り組んだが、夏の冷房使用による電力使用量の増加や、上下水道使用料が増加したため2.6％の増額となった。入札事務では、執行された285件の入札のうち電子入札が193件と全体の７割弱を占めており、入札事務の効率化が図られている。函南駅前駐車場については、普通駐車場では前年度と同等の使用があり、使用料収入は11万9,000円の増額となった。
これは、市内の年間総電力使用量に対し、再生可能エネルギー電源による電力供給の割合が100％を超える状態を目指すものであり、市が独自に定義した考えでございます。 実現に向けて、再生可能エネルギーの導入・利用拡大、徹底した省エネルギーの推進とイノベーション、森林の二酸化炭素吸収の３つの柱により、多様な再生可能エネルギーの拡大やスマートコミュニティ構築などの施策をさらに推進をしてまいります。
小中学校へのエアコン設置に伴い、電力使用量は増加することが予想されます。猛暑対策などの取り組みとあわせて、ミストシャワーや緑のカーテンのさらなる普及、官民協力による節電や省エネルギーの取り組みを強化する必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。 中項目（２）防災基本計画についてお伺いします。
光熱水費については、節電計画を策定し節電に努めたことで、電力使用量は減少したが、単価の変更により料金は増額となった。ガス代については、ガスによる空調機を適宜運転したため、増加している。全体的な使用料金は増額となった。 入札事務では、電子入札が全体の６割弱を占め、入札事務の効率化が図られている。
平成30年度は、年間を通して電力使用量は対前年比0.949と前年を下回ることができました。 続きまして、（２）2011年東日本震災時の節電要請以降、消灯したままの函南町管理の電灯類はどのような状況になっていますか。また、住民から再度点灯要請のある箇所があれば、当該箇所の復帰方針はについてお答えいたします。
電力使用量は今後ますます増加することが予想されます。猛暑対策と並行して、環境に配慮した、当市でも実践しているミストシャワーや緑のカーテン等のさらなる普及や官民協力による節電や省エネルギー対策の取り組みが、これからさらに必要と考えますが、市長の見解を伺います。また、これも先に述べましたが、台風24号がもたらした被害は、私たち市民に厳しいアドバイスというか試練を与えたのではないかと思っています。
この138万7,000キロワットアワー余というのは、大体一般家庭の電力量にしますと、380世帯強の年間の電力使用量に該当するものでございます。当然のことながら、この発電量につきましては、風況等によって年々変化をします。
そこで、これまで浜岡原発に頼ってきた市内の電力使用量の11％相当を平成37年度までに、風力や太陽光発電の再生可能エネルギーで賄える計画を立てて、現段階では実現可能と判断をしております。
次に、「環境日本一」の実現に向けた環境施策の推進でありますが、市内の電力使用量の11％相当を、風力や太陽光などの再生可能エネルギーで賄う平成37年度の計画目標を大幅に前倒ししての達成を目指してまいります。
全庁的に節電の取り組みを実施した結果、電力使用量は前年度比で1.6％増、ガス使用量は前年度比で1.4％増となったが、全体の光熱水費としては、前年度比11％減少した。電力使用量は増加となっているため、職員に対するさらなる省エネルギー意識の徹底に努められたい。ＰＣＢ廃棄物処理として、町内小中学校で使用された蛍光灯の安定器に含まれるＰＣＢの処理を行った。
その後、生活排水処理センターとして業務を開始したことにより、薬品使用量、電力使用量等の削減に取り組み、衛生プラントに係る事業費は、平成25年度と平成28年度を比較いたしまして、約2,800万円の削減が図られました。また、平成28年度には、衛生プラントからの排水を星山浄化センターに集約して処理ができように運転変更して、効率的に施設の維持管理を実施しております。
管財課 財産管理事業では、庁舎の総合的管理を実施し、光熱費については庁舎節電計画を策定し、全庁的に節電の取り組みをした結果、電力使用量で前年度比5.0％減であった。ガス使用量については電気料のデマンドを抑制するため、ガスによる空調機の運転を適宜実施したため増加し、上下水道料は漏水があったため前年度より55.7％増加したが、全体の使用料金では12.6％減少した。